車検とは

車検の基礎知識

車検

車を所有していると、「そろそろ車検だ〜お金がかかるな〜。」と思う人も多いと思います。私もその一人です(^^;)

さてこの車検ですか、日本の法律では道路を走る車は2年に1回(新車時初回は3年に1回)車検を受けることが義務付けられています。車検を受けなければ『無車検車運行』となり、厳しい罰則があります。

車検を受けるためには自動車の点検・整備と、自賠責保険に加入する必要があります。

自動車の点検・整備は、一般的に車検をディーラーやガソリンスタンドにお願いして同時に行いますが、知識のある方なら自分で行うことも可能です。(ユーザー車検

もしも車検が義務化されていなかったら、整備不良車や故障してしまう車が続発し、悲惨な事故が多発することでしょう。

また、自賠責保険に加入していない人が増えることも予想されますので、被害に遭った人が充分な補償を受けられないといった悲惨の事態も増加することでしょう。

車は人の命を奪う乗り物ですから、悲惨な事故や事態を未然に防ぐために、車検制度があるのです!

知っておきたい車検の意味

検査場

よく「車検を受けているから次の車検まで安心だ。」と思っている方がいらっしゃいますが、これは間違いです。

なぜなら車検では、車検時点で法律で定められた「保安基準」に適合しているかどうかを検査するだけですので、次の車検までの安全性を保障している訳ではないのです。

ですので車検に合格したからといって、次の車検まで何もしなくていいというわけではなく、常に車検に合格できるようなコンディションの良い状態にするために、定期的に点検・整備を行う必要があるのです。

車検制度の歴史

車検の歴史

日本の車検制度は元々、タクシーやバスなどの安全性を確保するために、1930年(昭和5年)に始まりました。

その後日本社会が徐々に発展し、一般市民でも車を所有できるようになりました。そこで一般の車の安全性を確保するために、戦後の1951年(昭和26年)に現在にも通じる「車検制度(道路運送車両法)」が定められ、車検が義務化されました。

さらに車の所有台数が増え、自動車事故が増えたことにより被害者救済のために、1955年(昭和30年)に「自動車賠償保障法」が定められ、自賠責保険加入が義務づけられました。

それまで軽自動車には車検制度がありませんでしたが、1973年(昭和48年) に、軽自動車の車検が義務化されました。

そして2002年(平成14年)には環境への配慮から「自動車リサイクル法」が制定され、車検時にリサイクル領収書が必要になりました。

以上のように日本の車検制度は、日本社会の発展と車の所有台数、環境の変化により、少しずつ変わってきたのです!

車検の費用は依頼する前に見積もり書を取って確認する!

車検費用

車検の費用は対象となる車両の重さや依頼する業者、車両の状態によって変わってきます。

車検費用は「法定費用」と「基本整備料金」に分けることができます。

車検費用の内訳

このうち、対象車両によって変わってくるのが法定費用で、車検ごとに収める自動車重量税は文字通り対象車両の重量で税額が定められています。普通車の継続車検の場合は以下のようになります。

車両重量 1,000kg以下 1,001〜1,500kg 1,501〜2,000kg 2,001〜2,500kg
自動車重量税 16,400円 24,600円 32,800円 41,100円

なお、軽自動車の自動車重量税は一律6,600円となります。

法定費用に含まれる自賠責保険料は一律25,830円、印紙代も一律1,100円なので、対象車両の法定費用はそれぞれの合計金額となります。

カローラアクシオを例に取ると車両重量が約1.2tなので自動車重量税は24,600円となり、法定費用合計は51,530円です。

ただし、エコカー減税が適用される車種は2回目の継続車検でも自動車重量税は50%免除の場合があり、逆に6回目の継続車検となる13年経過以上の車種は税額が上がります。

車検の際は自動車重量税の税額を確認してください。

基本整備料金は車検を受けた業者が対象車両を車検に通すための点検作業と車検合格基準に達していない部分の修理費、車検代行料となります。

車検代行料は1〜3万円、基本整備料は2〜4万円が相場なので前述したカローラアクシオを例に取ると、まったく交換部品なしであれば最高でも94.600円が車検費用となります。

ただし3年経過や5年経過の車種であれば消耗品やフルード類の交換で済みますが、7年経過以上になると故障部分が多くなることから基本整備料金は上がっていきます。

またディーラーは対象車両をできるだけ良い状態にするため、合格基準以内の消耗品であっても新品部品やフルード類の交換を行うことがあります。

認証修理工場や指定修理工場は基本点検で車検基準以内に達していればそのままの状態で受検するため、業者間の差額が生じます。

どちらを選ぶのか、それはユーザー次第ですが、車検を受ける際は必ず見積もりを取り、納得できる内容の業者に依頼してください。

新しい車検証は必ず記載事項をチェックする!

車検証

車検に合格すると新しい車検証が交付されます。

車検証は公道を走る際、自賠責保険証明書と一緒にオリジナルを携行していなければなりません。

警察官が提示を求めた時に不携帯だと50万円以下(自賠責保険証明書は30万円)以下の罰金刑になります。

30〜50万円以下の罰金刑は交通違反に比べるとかなり重い処置となりますが、これは速度違反や駐車違反が道路交通法根拠であるため反則金(違反点数6点以上は罰金)となることに対し、車検証は道路運送車両法を根拠としていることから刑事事件になり、重い罰金が科せられるわけです。

また新しい車検証は必ず「所有者の氏名または名称」や「所有者の住所」などをチェックしてください。

ローンで購入したユーザーは車検証の所有者欄にローン会社やディーラーの名称が記載されています。

この状態を「所有権留保」といって、所有者と使用者の氏名が異なる場合は対象車両の売却ができません。

ローンが終われば所有権がローン会社やディーラーから使用者に変わりますが、自動的に変わるわけではないので車検証の所有者氏名はそのままになっています。

ローンが終わったら所有権解除の手続きをして所有者の名称を変更しましょう。

その他、引っ越す前の住所や結婚する前の旧姓も早めに手続きしておくことが求められます。

車検証は公道を走る上でもっとも重要な公文書です。記載事項が不正確では公的な意味を欠いてしまうことがあるので、記載事項を確認の上、十分に注意して保管してください。

車検切れは罰則も重いので要注意!

取り締まり

車検の切れた車両を運転していると道交法の無車検運行となり、6点の違反点数と6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

車検切れの場合、往々に自賠責保険も切れているので、無車検運行と無保険運行になると違反点数は12点、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金となります。車検切れには十分注意してください。

車検が切れた車両で継続検査を受ける場合、対象車両は公道を走ることができないので仮ナンバーを申請するか、荷台に車を乗せるキャリアカーがある車検業者に依頼するしかありません。

仮ナンバーの申請は市役所や区役所で所定の書類を提出すれば受け取れますが、その際、自賠責保険加入の義務があります。

また車検業者に依頼する場合でもキャリアカーではなくレッカー車だと後輪が公道に接するので、こちらも自賠責保険に入っている必要があります。

車検切れの車両で継続検査を受けると明らかに費用が高くなる、あるいはその車両に乗らず新しい車種を買いたい、というのであれば車検に出さず買取業者へ査定依頼するという方法もあります。

車検切れでも車種や状態によっては高値で売却できる可能性があります。

ただし、1業者との交渉は買取価格が低くなるので、ネットの一括査定サイトを利用して複数業者へ査定依頼することが高値を引き出すコツとなります。

車検を1番安くする一括見積り!

車検を少しでも安くするためには、複数の車検業者に見積もりをして価格を比較することが大切です!

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