車検はいつからいつまで受けられる?

基本的に車検はいつでも受けられる

運輸支局や軽自動車検査協会で受ける継続検査、いわゆる車検はいつでも受けることができ、特定の期間内と決められていません。

ただし車検証に記載されている有効期間の満了する日を過ぎてしまうと公道を走ることができなくなります。

また有効期限の1ヶ月前より以前に車検を受けると、その日から換算して2年(商用車の場合は1年)が有効期限となります。

車検満了日に業者へ出しても車検切れになる可能性がある!

現在、車検は満了日より1ヶ月前の起算日であれば満了日より2年間が有効期間と法令で定められているので、この1ヶ月前から満了日までの間に車検を受けるのが一般的です。

7月30日が満了日であれば、受付開始は6月30日となります。日数計算ではなく、あくまで月の起算日であることが条件です。

有効期限の満了日だからその日に車検へ出せば大丈夫、と思う人がいたら、それはかなりリスクの大きい判断となります。

車検は「道路運送車両の保安基準」を検査し、適合していることを陸運支局(または指定工場)が証明するための法令です。

満了日当日、対象車両を検査して保安基準に満たない個所が発見され、その交換部品が当日に間に合わない場合は車検切れとなります。

また指定工場は国土交通省の地方運輸支局長から指定を受けた民間車検場でもあるので、当日でも車両に問題がなければ車検を通すこともできますが、認定工場や車検代行の場合は対象車両を陸運支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)まで持ってきかなければならず、時間によっては間に合わないこともあります。

車検は期日に余裕を持って業者へ依頼しましょう。

指定工場を持つ業者であれば45日前でも受付できる!

もし、車検の有効期限満了日ギリギリの場合は指定工場を持つ車検業者か、車検代行であってもスピード車検を扱っている業者を探して依頼すれば、無事に車検を通せる可能性が高くなります。

また車検の有効期限を変えずに車検を受けられるのは通常、1ヶ月前となりますが、指定工場であれば45日前でもそれが可能になります。

指定車検場は民間車検場なので自社ラインで車両の検査を行うことができます。

しかし車検を通した車両に対して正式な車検証を発行するのは陸運支局または軽自動車検査協会なので、「道路運送車両の保安基準」に適合したことの書類を送らなければなりません。

この書類の届け出期限が最大15日間となるので、45日前に車検を受け、1ヶ月前になって書類を郵送すれば車検の有効期限が前倒しにならないのです。

なお、正式な車検証が届くまでは指定工場が発行する保安基準適合証をウインドウに貼っておけば、通常通り公道を走行することができます。

自社に指定工場がない車検業者で基本的に代行業務を行なっている場合でも1日車検やスピード車検をサービス項目として上げているところでも、指定工場並の早さで車検を完了できる場合があります。

これは業者が指定工場と業務提携しているために実現しますが、やはり指定工場と違い、確実性が低くなるので車検代行の業者に依頼する時は、車検満了日がギリギリであることを事前に伝え、相談した方が良いでしょう。

指定工場のある業者を探すならカーセンサー車検を利用!

近隣に指定工場を持つ車検業者を調べる際、1店舗ずつ実際に電話したり実際に出向いたりしていては時間の浪費になります。

ネットの一括車検見積りサイトを利用すれば、近隣の指定工場を持つ車検場を表示してくれるので、時間の節約と確実な車検を受けることができます。

とくに カーセンサー は指定工場の業者だけでなく、車種に対する車検費用の概算を始め、クレジットカードの使用や輸入車取り扱いなどの細かな各種サービスまで表示されます。

近隣に指定工場がない場合は1日車検やスピード車検の項目で絞って検索すれば、速やかに車検を完了させられる車検代行業者が見つかるはずです。

カーセンサー車検の使い方はとてもカンタンです。公式サイトのフォームに郵便番号とメーカー、車種を記入するだけで郵便番号近隣の車検業者情報を一覧にして表示します。

個人情報は一切入れる必要がないので、車検業者からセールスの電話が入ることもありません。もちろん利用には一切、料金が発生しません。

車検は登録所轄地以外でも受けることができる!

45日前でも指定工場であれば車検が受けられるというのは、1ヶ月以上、県外へ出張する人などに取って大変便利な制度です。

しかし1ヶ月以上も自宅を離れ、しかも所有している車も移動先へ持っていってしまった場合、地元では車検を受けることが難しくなります。

このようなケースはけっして珍しくなく、地元の県外ナンバーには時折、遠方の地名が表記されている車を見ることもあります。

車検は基本的にどの陸運支局または軽自動車検査協会で受けることができます。したがって出張先の車検業者へ依頼すれば問題なく車検を通すことができ、長期間の出張中でも車検を挟んで車を利用することができます。

ただし車検を通す際、納税証明書が必要になるので出張先で車検を受けるのであれば予め納税証明書を用意しておきましょう。

納税証明書は地元の県税局で発行するため、これがないと再発行に手間取り、有効期限満了日までに車検が間に合わないこともあります。

車検費用一括見積もり

車検を少しでも安くするためには、複数の車検業者に見積もりをして価格を比較することが大切です!

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